久慈市は２３日、岩手県が昨年公表した最大クラスの津波浸水想定と地震・津波被害想定を踏まえた津波避難計画を、８月をめどに策定する方針を明らかにした。当初は本年度中を目指していたが、避難路などに関して各町内会と協議を重ねる必要があると判断した。市は「計画は津波防災対策の基礎となる。丁寧に作業を進める」としている。

　策定時期は、市役所での「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波対策検討委員会」の初会合で示した。

　県の想定で市は、中心部の広い範囲が５メートル以上の浸水域に含まれるとされた。死者数は県で最多の４４００人と見込まれた。

　遠藤市長ら市の特別職と部長級職員で構成する検討委は今後、▽津波防災対策▽浸水想定区域にある市有公共施設の整備方針―などを協議。

　円滑な避難体制を整えるための指針となる計画には、避難対象区域や避難困難区域などを盛り込み、必要な施設や避難路の整備を検討する。

　この日の初会合では、市が国から津波対策の「特別強化地域」に指定されたことなどを情報共有。市の防災減災アドバイザーに就任した齋藤徳美岩手大名誉教授が、取り組むべき課題を指摘した。

　計画について遠藤譲一市長は「同じ町内会でも違う場所に避難したほうが近い人もいる。実際に役立つ計画にする必要がある」と強調。策定に向けては、昨年１２月にコンサルタント会社と契約しており、同社がまとめる案をたたき台に、町内会と意見を交わしてまとめるとした。