八戸商工会議所は１３日、八戸市内の９０事業所に対して実施した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響調査の結果を明らかにした。直近１カ月で「売り上げなどが減少した」と回答したのは４割以上、今後２カ月間で「減少するとみられる」と答えたのは約７割に上った。業種別では、観光業や飲食業への打撃が顕著だった。現時点では「影響なし」が上回ったものの、今後の見通しでは、事業所の多くが先行きの不透明感に対して警戒を強めている現状が浮き彫りになった。
　同日、八戸商工会館で開いた常議員会で明らかにした。調査は１０日ごろから実施し、全９部会から１０事業所ずつヒアリングした。今後、全ての会員事業所に調査を行う予定だ。
　商議所によると、直近１カ月で売り上げなどが減少したと答えたのは３８社で、今後２カ月で売り上げが下がる見通しと回答したのは６０社。一方、「直近１カ月で影響なし」は５１社、「今後２カ月でも影響はない」は２５社だった。
　この日の常議員会では、出席者から「会合のキャンセルなどが続き、宿泊、飲食業は困難に直面している。影響は東日本大震災の比ではなく、事業が成り立たない企業も出てくると思う」と窮状を訴える声が上がっていた。
　同商議所は同感染症に関する窓口を開設しており、経営相談を受け付けている。山内隆専務理事は「個々の企業の問題解決を念頭に、伴走型で経営支援していきたい」と強調した。