大間、風間浦、佐井の３町村で構成する「大間原発三ケ町村協議会」（会長・野崎尚文大間町長）は１日、経済産業省で吉田宣弘政務官と面会し、同原発の早期工事再開や避難道路整備、エネルギー政策の推進を要望した。

　野崎町長が冨岡宏風間浦村長、太田直樹佐井村長らと共に要望書を提出。「震災以降、工事が止まり地域経済が疲弊している。実効性のある施策を講じてほしい」と求めた。

　避難道路に関しては、東日本大震災や２０２１年の豪雨災害で陸路の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった―と指摘し、複合災害への備えの重要性を強調した。

　吉田政務官は「エネルギー政策上、（下北は）重要な拠点。早期に工事が再開できるようバックアップしたい」と応じた。地域住民の安全確保に向け、関係省庁と避難道路の重要性について意思疎通を図る考えも示した。

　同日は各町村議会の議長らも同席し、国土交通省にも要望を行った。