大間、風間浦、佐井の３町村で構成する「大間原発三ケ町村協議会」（会長・野崎尚文大間町長）は７日、経済産業省で中谷真一副大臣と面会し、同原発の早期工事再開や避難道路整備を要望した。

　冨岡宏風間浦村長、太田直樹佐井村長と共に野崎町長が要望書を提出。昨今の電気料金高騰などを受け「安定的な電力供給が求められている。ぶれることなく原子力政策の推進をお願いする」と述べた。

　工事中断により、地域経済が疲弊していると指摘。国道２７９号が一時寸断された２年前の大雨被害も説明し「効率的な迂回路がないことが改めて浮き彫りとなった」と懸念を伝えた。

　中谷氏は大間原発について「核燃料サイクル政策上も極めて重要な原子炉」と強調。「省として事業者をしっかりサポートしていく」と応じ、防災対策に関しては関係省庁と連携して対応する姿勢を示した。

　この日は３町村の議会幹部も同行。国土交通省でも要望活動を行った。

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