Free東北電、家庭向け3割値上げ申請 23年4月実施目指す

家庭向け電気料金の値上げ申請について説明する沼畑秀樹支店長=24日、青森市
家庭向け電気料金の値上げ申請について説明する沼畑秀樹支店長=24日、青森市

東北電力は24日、約8割の一般家庭が契約する規制料金で平均32・94%の大幅な値上げを経済産業省に申請したと発表した。料金の抜本的な値上げは、東日本大震災後の業績悪化を受けた2013年以来。経済産業省の審査を経て、23年4月1日の実施を目指す。燃料費の高騰と円安で収益が悪化したのが値上げの主な要因。生活の基盤となる電気料金の値上げは家計の大きな負担となりそうだ。

 東北電によると、認可されれば、標準的な家庭(30アンペア、月間使用量260キロワット時)で、1カ月当たり2717円の負担増。基本料金は10アンペア当たり55円の値上げとなる。値上げ幅は審査過程で圧縮される可能性もある。

 さらに、これとは別に送配電設備の利用料金に当たる「託送料金」も23年4月から見直され、負担が増えることになる。

 東北電青森支店の沼畑秀樹支店長は同日、青森市内で記者会見し、本年度の連結決算が2年連続の純損失となる見通しを説明。「電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況」と危機感を強調した。

 大幅な値上げについては、「心苦しく思っているが、燃料の供給コストが料金収入を上回る『逆ざや』が続いている。安定供給を維持するための苦渋の決断」と理解を求めた。

 政府は電気料金を2割程度抑制する負担軽減策を導入するとしているが、今回申請した値上げ幅はそれを上回っており、政府支援の効果は薄れるとみられる。

 東北電によると、青森県内の契約数は10月末時点で規制料金が約69万口、自由料金が約16万口となっている。

 東京電力など5電力も値上げの準備や検討を進めている。

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