再処理事業費５千億円増、総額１４兆円超に 再処理機構が試算
再処理事業費の増額について説明する佐藤敏秀理事長（左）＝２５日、青森県庁
使用済み核燃料の再処理事業などを担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は２５日、業務委託先の日本原燃の再処理工場（六ケ所村）が着工から４０年間の操業、廃止措置までに要する総事業費が前年より約５千億円増え、約１４兆４４００億円に上.....
有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。