施行７７年、憲法論議岐路
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７７年を迎えた。自民党は岸田文雄首相が掲げる９月の党総裁任期までの憲法改正に向け、条文案作成の早期協議入りを要請する。立憲民主党は「改憲自体が目的化している」と反対。日本維新の会は立民を除外した改憲勢力だけで先行させるよう主張する。各党は攻防を繰り広げ、憲法論議は伝統的な協調路線から転換しかねない岐路に立つ。現状の衆参両院の憲法審査会では条文案の具体化は進んでおらず、首相目標の達成は困難な情勢だ。
首相は１月の施政方針演説で「自分の自民総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」と明言。自民が３月の党大会で採択した運動方針では「改憲原案を作成して国会発議し、国民投票での過半数の賛成に向け全力を傾注する」と盛り込んだ。
衆院憲法審は４月に議論を開始。自民は、改憲勢力の５党派が一致する「緊急事態時の国会議員の任期延長」を中心に論点を絞りながら、憲法審の幹事懇談会に協議の場を設ける案を提起した。