省庁から民間出向、２３年３０人
人事院
官民人事交流法に基づき、２０２３年中に民間企業に新たに出向した中央省庁の職員は３０人だった。２２年比で７人減、最も多かった１２年の８１人に比べると４割程度になった。若年層の退職や業務多忙で人繰りに余裕がないのが理由。２３年１２月末時点で企業にいた人数も６４人と、最盛期の半分以下だった。人事院が２７日、明らかにした。
３０人のうち２０人は２０代と３０代で、任期は１人を除き２年以下だった。各省庁の人事担当部局へのアンケートでは、大半が「組織が活性化した」などと出向の効果を認めた。しかし人数の拡大には消極的で、理由のトップは「職員不足」だった。