接種勧奨中止で死者１万増と予測
北海道大などの研究グループは１８日、日本での子宮頸がんワクチンの「積極的勧奨」の中止が続いて接種率が１％未満にとどまった場合、７０％に維持された場合と比べ、今後５０年で死者が１万人前後多いと予測する研究結果を発表した。積極的勧奨の再開を期待するとしている。
子宮頸がんワクチンを巡っては、接種が原因で副作用が出たとして、接種を受けた女性が国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟が各地で起こされている。関口正人弁護士は「副作用への対応をどうするかを無視し、過大な推計に基づいて積極的な勧奨の再開を期待するのは極めて無責任だ」と批判している。