日本新聞協会は３日、ＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ＝教育に新聞を）活動の２０２６年度実践指定校として、青森県ＮＩＥ推進協議会（デーリー東北新聞社など１１社加盟）が推薦した県内７校を含む４７都道府県の４９４校を発表した。
ＮＩＥ実践指定校には、各教科・領域の中で新聞を教材として自由に活用してもらうため、同協会と推進協加盟の新聞社が購読料を補助するほか、授業や学校活動への記者派遣、新聞社見学受け入れなどの支援を行う。
県内の実践指定校は継続校が青森市立新城小、青森市立西中、八戸学院光星高、青森県立八戸高等支援学校の４校。新規校が青森市立合浦小、青森市立油川中、弘前市立第一中の３校。
現行の学習指導要領は、総則に情報活用能力育成のため新聞などの活用を図ることが明記されている。学習指導要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」の実現のため、学校現場における一層の新聞活用が期待される。
全国の実践指定校の内訳は小学校１９８校、中学校１６６校、高校９７校、小中連携８校、中高連携１５校、特別支援９校、高専１校で、うち新規校は２１５校。
