【東北地方の観光地「青森」の認知度３番目】
２０２５年のインバウンド（訪日客）が５２万人を超え過去最高を記録するなど、海外からの観光需要が高まる青森県。日本政策投資銀行東北支店の外国人を対象とした意識調査によると、東北地方の観光地として「青森」の認知度は３番目に高かった。
【全国水道協議会の会長に熊谷八戸市長】 水道事業を行う全国の一部事務組合８０団体で構成する全国水道企業団協議会は２０日までに、任期満了に伴う役員改選で八戸圏域水道企業団の熊谷雄一企業長（八戸市長）を会長に選出した。先駆的な耐震化や県境をまたぐ広域連携などの取り組みが評価された。
【日銀経済概況「緩やかに回復」と据え置き】 日本銀行青森支店は２０日、青森県内の金融経済概況（同日時点）を発表した。景気判断は「緩やかに回復している」と前回から据え置いた。中東情勢の緊迫化による石油由来製品の調達難や仕入価格上昇の影響が一部でみられるものの、生産活動の減退などは顕在化していない。
【田子町が緊急銃猟の机上訓練】 田子町は２０日、町中央公民館で、ツキノワグマの緊急銃猟を想定した机上訓練を実施した。町役場、町鳥獣被害対策実施隊、三戸警察署の担当者ら約２０人が参加。通報を受けて関係者と連携し、安全確保をした上で緊急銃猟を実施するための手順を確認した。
【コメ作付け ２６市町村が増産傾向】 農林水産省が２０日公表したコメの作付け意向調査によると、青森県で２０２６年産主食用米は、４月末時点で４０市町村中２６市町村が増産傾向だった。ただ、今回の結果に国の備蓄米の入札分は含まれておらず、７月公表の次回調査結果では、減産または前年並みとの傾向が出るとみられる。作付面積の見通しは４万２３００ヘクタールで、２５年産の実績から１４００ヘクタール少なかった。
