Freeコロナ事業者支援金 青森県が22億円増額 申請想定上回る

青森県は8日、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続く中小企業などに支給する事業継続支援金の増額を決め、2021年度一般会計補正予算を専決処分した。計上額は22億2540万円。6月にも42億9054万円を増額補正しており、事業費は計65億1594万円となった。

 新型コロナの長期化などで想定を上回るペースで支援金の申請があり、予算が足りなくなる恐れがあった。財源は国庫支出金と普通交付税。補正後の一般会計総額は7351億3802万円(前年同期比1・4%減)。

 支援金事業では、21年1~6月の間で連続する2カ月間の収入が前年、前々年同期比で30%以上減少した中小企業などを対象に法人60万円、個人事業主30万円を支給している。

 県は4月に行った県内中小企業に対する新型コロナの影響調査を基に、対象を約1万件と設定。7月26日から申し込みを始め、9月3日までに8144件の申請があり、申請期限の10月31日までに1万件を超える見込みとなった。7月に再度調査を行い、想定を5千件増の約1万5千件に拡大した。

 対象や要件、期限に変更はない。3日時点の給付済み件数は5661件。書類に不備がなければ申請から約10日で支給されるという。

 問い合わせは、県中小企業者等事業継続支援金電話相談窓口=フリーダイヤル(0120)740361=へ。

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