国際協力機構（ＪＩＣＡ）の国際協力事業「海外協力隊」が、発足から６０年を迎え岐路に立っている。協力隊への応募者数が激減し、ピーク時の２割を切った。途上国の要請を満たす派遣ができない状況で、ＪＩＣＡは協力隊の事業継続が困難になる可能性があると危機感を強めている。
ＪＩＣＡによると、協力隊への応募者数が最大だったのは１９９４年度の約１万２千人。２００７年度に５千人を切り、２４年度は１９００人弱まで落ち込んだ。
隊員になるには書類選考や語学力審査を通過する必要があり、応募者減に伴って採用される隊員数も減少。２４年度は、海外に１～２年間滞在する長期派遣について、途上国からの要請人数が２９５１人だったのに対し、派遣できたのは９２９人にとどまった。
ＪＩＣＡ担当者は「背景には国際協力への関心低下がある」と分析する。２３年実施のアンケートでは、協力隊の存在を「知らない」と答えた２０～３０代は約８割に上った。
ＪＩＣＡは若年層の理解を深めようと、交流サイト（ＳＮＳ）を活用した広報を展開。隊員募集の説明会で現役隊員のオンライン講演を開催し、帰国後の進路について情報発信するなど、応募へのハードルを下げようと腐心する。
ＪＩＣＡの田中明彦理事長は１１月の６０周年式典で「協力隊は途上国が抱える課題の解決に貢献し、人と人のつながりを象徴する日本らしい国際協力だ」と訴えた。
