階上町商工会（佐京忠史会長）は２１日、同商工会館で「企業とハラスメント」をテーマとした研修会を開いた。より良い職場環境に向け、役員１２人と職員がパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどを防ぐ大切さについて認識を新たにした。

　元教員で町人権擁護委員の田村正樹さんが講師を担当。職場に関するハラスメントとしてマタニティー（妊娠・出産・育児）、ジェンダー（性別）など主に６種類があり、特にパワハラ、セクハラ防止は体制整備の義務が課せられていると強調。ハラスメントが発生したり、対応を怠ったりした場合は社名公表や過料、損害賠償請求の恐れもあるとして注意を呼びかけた。

　また、今年６月から従業員の熱中症対策も義務化されるとして、早期の必要な対応をアドバイスした。