Freeインドネシアのジェトロなどで見識深める 本社主催の海外市場視察団

研修センターで日本語教育の様子を見学する視察団のメンバー=4日、ジャカルタ郊外
研修センターで日本語教育の様子を見学する視察団のメンバー=4日、ジャカルタ郊外

海外の経済情勢を学び、今後のビジネス展開の可能性を探るデーリー東北新聞社主催の海外市場視察団(団長・広瀬知明社長)は4日、訪問先のインドネシアで日本貿易振興機構(ジェトロ)のジャカルタ事務所と技能実習生の送り出し機関を見学した。現地経済や日系企業の動向、技能実習生の育成などについて見識を深めた。

 一行は、ジャカルタ事務所で吉田雄介次長から説明を受けた。インドネシアは人口約2億8千万人で東南アジア諸国連合(ASEAN)で最も多く、平均年齢も30歳ほどと若い。

 市場規模は大きく、2023年の外国企業の投資額は過去最高となった。日系企業は1500社以上が進出。投資額は自動車・輸送機器が多く、サービスやデジタル関連分野なども増えている。一方、人口の伸びに対し働き口が少なく、雇用の場の確保が課題という。

 三八五流通の泉山和久専務は「働き手が多く、まだまだ消費の伸びが期待できる。ITやシステム関連も積極的に受け入れる地域で刺激になった」と話した。

 青森県内では年々、外国人材を雇用する動きが拡大する。青森労働局がまとめた外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は24年が統計開始以降、過去最高に。国籍別ではインドネシアの伸びが顕著で、前年比で5割以上増えた。

 製造や建設、介護の分野などで日本に技能実習や特定技能の人材を送り出す「OSセルナジャヤ」では、担当者が事業内容を説明。インドネシア人が選ばれる理由として、日本語の上達の早さや政府が海外への労働派遣を国策としていることなどを挙げた。

 一行は、ジャカルタ近隣の研修センターで日本語教育の様子を見学し、生徒と交流した。

 1月にインドネシアから特定技能の受け入れを始めたオフィス弁慶の横澤光幸代表は「優秀で意欲があるので接客技術などを伝えたい。県内では高齢化が進む中、重要な役割を担うと思う」と期待した。

 
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