青森県や市町村、金融機関などで構成する県キャッシュレス納付推進協議会は８日、口座振替やスマートフォンのアプリ、クレジットカード決済などで納税する「キャッシュレス納付」の周知活動を八戸市などで行い、市民に利用促進をアピールした。

　県内の２０２２年度のキャッシュレス納付率は、国税が１９・９％と全国平均の２８・１％を下回る。県や金融機関、民間団体などは納税者の利便性向上や業務効率化につなげるため、２月にキャッシュレス納付の情報発信の強化と利用促進を目指す「推進共同宣言」を行った。

　周知活動は、八戸市庁前のバス停付近などで実施。熊谷雄一市長や金融機関、八戸税務署などから約３０人が参加。市のマスコットキャラクター「いかずきんズ」も登場し、通勤する市民らに納期限が５月末の軽自動車税と、６月末の普通自動車税のキャッシュレス化を呼びかけるチラシを配布した。

　同税務署の盛田浩明署長は「納税者の移動や待ち時間を節約することで、事業活動に集中できる。まず知ってもらい、効率化に結びつけたい」と述べた。

　同日は青森、弘前両市でも周知活動を展開した。