デーリー東北新聞社（広瀬知明社長）は１５日、日本赤十字社青森県支部に、これまで募った能登半島地震の被災地への義援金２９４万４１９３円を寄贈した。今後、同支部を通じて被災者の生活支援に充てられる。

　被災地への義援金は１月中旬から４月上旬にかけて紙面を通じて募集。本社を含め、八戸市を中心に北奥羽地方の企業や中学校生徒会など２１団体６４個人から寄付が集まった。

　この日は広瀬社長が青森市の同支部を訪れ、神登喜彦事務局長に目録を手渡した。広瀬社長は「東日本大震災では多くの支援をいただいた。そのご恩を返したかった」と義援金を募った経緯を説明。「１日も早い復興に向け、被災された方々のために役立ててほしい」と強調した。

　神事務局長は「いまだ厳しい環境で避難所生活を余儀なくされている方も多い。復旧、復興のため、被災者に義援金を届けたい」と謝意を示した。