日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。２００７年以来１７年ぶりの利上げとなる。今春闘の平均賃上げ率が高水準となり、賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が実現すると判断した。日銀は約１１年に及ぶ大規模緩和の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えた。植田和男総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。

　日銀は景気を刺激するため、マイナス金利政策で短期金利を低く抑えてきた。日銀はマイナス金利の解除後も急速な利上げはせず、緩和的な金融環境を維持する方針だが、金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

　日銀は物価上昇率を２％で安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった１３年に大規模緩和を始めた。１６年にはマイナス金利政策を導入した。

　今回の決定会合までは短期金利をマイナス０・１％とし、市場から国債を買い入れて長期金利を０％程度に誘導してきた。長期金利の上限は「１％をめど」としていた。

　植田氏は好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利政策の解除を含む政策の正常化を検討する意向を示してきた。連合が１５日、今春闘の平均賃上げ率が３３年ぶりの高さとなる５・２８％だったとの中間集計を公表し、日銀内で正常化開始の環境が整ったとの見方が広がった。