青森県経営者協会（七尾嘉信会長）と連合青森（塩谷進会長）は１３日、県と青森労働局に対し、人への投資や安定的な雇用創出などに向けた取り組みを要請した。

　要請は１２日の労使交渉懇談会で両団体が調印した「雇用の維持と安定化宣言」に基づく内容。若年者と女性の就労確保、有期や短時間などで働く人の処遇改善、適正な価格転嫁への機運醸成を求めた。

　県庁で七尾会長と塩谷会長から要請を受けた宮下宗一郎知事は「所得向上と雇用の安定化を実現し、地域経済を力強く好循環させるために一緒に取り組んでいきたい」と強調。人口減少対策として、若者の定着・還流に向けた施策を進める考えを示した。

　終了後の取材に七尾会長は「若者の還流や人口減少など課題を共有できた」、塩谷会長は「県外流出を防ぐため、まずは物価上昇に負けない賃上げを目指したい」とそれぞれ話した。