八戸市は２１日、八戸プラザアーバンホールで企業連携交流サロンを開いた。「人材不足への対応策としてのデジタル活用」をテーマにしたパネルディスカッションでは、ＩＴ化は省人化だけでなく、経営改善にもつながることを共有した。

　八戸圏域の４５の企業・団体から約７０人が参加。弘前大の上平好弘地域連携コーディネーターが司会を務め、４人のパネリストがＩＴ化の事例などを紹介した。

　昨年１１月に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）認定」を取得したリフォーム業のフジケンザイ（同市）の田中周一代表は、デジタル活用に取り組んだきっかけは、頻発するヒューマンエラーだったと明かした。

　ＩＴを活用したことで、省力化や効率化につながった上に、データに基づいた意志決定ができるようになったという。田中代表は「当たり前だと思っている業務もデジタル化できる。誰がやっても同じ仕事は自動化するべきだ」と語った。

　企業や自治体にＩＴ活用による解決策の提案なども行うテクノル（同）の上野博俊八戸支店長は、デジタル活用は生産性の向上と人材確保につながると指摘した。

　東北経済産業局資源エネルギー環境課の井元尚充課長補佐は「ＩＴ化は省人化だけでなく、売り上げにも転換する。取り組む際は、どの部分をＩＴ化するか社内できちんと決めることが大事だ」とアドバイスした。