能登半島地震で被災した富山県射水市へ派遣された南部町建設課の川守田真寿総括主査（４０）が２９日、町役場で工藤祐直町長に活動報告を行った。現地では罹災（りさい）証明書の交付に関わる住家被害認定調査の支援を行い、家屋の倒壊や屋根の崩落など厳しい被害状況を目の当たりにした。「射水市を含めた被災地への長期的な支援と、災害への備えの必要性を再認識した」と表情を引き締めた。

　川守田総括主査は１９～２５日、現地入りし、青森県の職員らと共に１３件の調査に当たった。沿岸部は築１００年の長屋などが多く、強い揺れや液状化で被害を受けた。住宅や道路の完全復旧には時間を要するとみられるが、生活再建の動きは着実に進んでいたという。

　被災者に寄り添った対話を重視したといい、「元の家の状況を知る住民の声を丁寧に受け止め、業務に従事した」と振り返った。

　南部町では、過去に馬淵川の氾濫に伴う浸水で罹災証明書が交付されたが、災害は時と場合によって状況が異なるとして「災害に対する町職員としての必要なスキルや心構えを学び取った」と述べた。

　工藤町長は「射水市での経験を今後も広く生かしてほしい」と語った。