中国による日本産水産物の禁輸措置や漁獲量減少の影響を受ける水産業者を支援しようと、青森銀行とみちのく銀行は７日、青森市で首都圏を中心とした小売業者を招いた商談会を開いた。県内や北海道函館地区の１４社が販路拡大に向け、しめさばやボイルホタテ、缶詰など自社商品のこだわりや魅力をＰＲした。

　両行は経営統合した２０２２年度から共同で商談会を開催しており、水産業に特化するのは今回が初めて。県南地方からは八戸市の４社、東北町と風間浦村の各１社が参加した。

　八戸の４社のうち、卸売業の「八戸魚市場」は、水揚げ高減少に伴う新規事業への挑戦として開発中の缶詰を紹介。加工・販売の「味の加久の屋」はボイルベビーホタテを中心に、素材のうま味や高度な加工技術を売り込んだ。

　取材に対し、味の加久の屋営業部の下村隆史課長は禁輸措置後、県内で陸奥湾産ホタテの消費拡大の支援が進むことを挙げ、「ホタテを食べようという動きを契機に、県産品の魅力を県外に伝えられたら」と強調。百貨店大手の高島屋のバイヤー星野陽子さんは「地方とのつながりを作り、世にまだ出ていない商品を発掘していきたい」と話した。