青森県警によると、県内の２０２３年の特殊詐欺認知件数は２９日時点で９０件となり、１１年の統計開始以降、最多を更新した。被害額は過去２番目の３億２４１４万円に上る。手口の巧妙化で、高齢者ばかりでなく、幅広い年代に被害が広がっており、県警は「インターネットやＳＮＳなどが発達した今は誰もが被害に遭う可能性が高い」として注意を呼びかけている。

増えている手口は大手企業をかたって有料サイトの未納料金を請求したり、パソコンのウイルス感染除去費用を求めたりする架空料金請求詐欺。認知件数は過半数の５０件（前年同期比３１件増）で、被害額は７９７８万円となっている。

外国為替証拠金取引（ＦＸ）や暗号資産などの投資名目の金融商品詐欺も２３件（２０件増）と急増。被害額は２億１６７７万円で全体の約７割を占める。

２９日は暗号資産の投資名目などの被害が県内で２件相次いだ。５０代女性はインスタグラムで知り合った男性に投資を持ちかけられ、３１回にわたり現金３４１０万円を振り込んだ。４０代女性もＳＮＳの「副業で稼げる」という広告にアクセスしたのをきっかけに１２４万円をだまし取られた。

県警捜査２課の今井貴美次長は「個別の手口を知らなかったという被害者が多い。さまざまな手口があることを広く知ってほしい」と指摘。年度末にかけては退職者を狙った金融商品詐欺も懸念されるといい、「犯人は巧妙に情報を吸い取り、それに合わせた文句でだます。個人情報は安易に答えないことが大切」と注意を促す。

認知件数増加の一方、金融機関職員やコンビニ店員が声かけによって被害を水際で阻止する未然防止件数は増えている。県警生活安全企画課によると２８日時点で８１件（２９件増）となり、過去５年で最多を更新した。今井次長は「水際防止が増加しているのは良い傾向。一人で判断せず、誰かに相談してほしい」と話す。