八戸市江陽２丁目のショッピングセンター「ラピア」を運営する八戸ショッピングセンター開発（工藤潤社長）と市は１３日、大津波警報発令時にラピアの店舗や立体駐車場を津波避難ビルとして使用する協定を締結した。受け入れ人数は約１万人で、来年２月１日から運用開始する。

　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を踏まえた新たな津波浸水想定で、市内の避難対象地域や避難困難地域が拡大したことを受け、市は昨年、津波避難計画を改定。公共施設に限らず、民間施設を含めた津波避難ビルの指定を進めている。

　ラピアは２２施設目の指定で、受け入れ人数は市内最大。店舗の屋上約８千平方メートルと、立体駐車場の５階と屋上計約２８００平方メートルを津波避難ビルとして使用し、避難者に対して食料や飲料水、毛布、携帯トイレといった物資の供給も行う。

　市庁で行われた締結式で、熊谷雄一市長と工藤社長が協定書にサイン。工藤社長は「一人でも多くの地域住民の命を守れるよう貢献したい」、熊谷市長は「ラピア近くの小中野、江陽地区は全世帯が避難対象。物資も提供していただけるので大変心強い」と話した。