下北・上北地方の１０首長で構成するＪＲ大湊線活性化協議会（会長・山本知也むつ市長）は２０日、同市役所で２０２３年度第１回総会を開き、２３～２４年度に路線利用実績の分析や下北・上北圏域住民へのアンケート、全駅対象の乗降調査を実施することを決めた。

　同線の現状やニーズを正確に把握し、利用促進に生かす狙い。利用実績の分析ではＪＲが公表した関連データを取りまとめ、今後の目標設定などを検討する。

　住民アンケートはむつ市の旧市内、野辺地、横浜の沿線３市町で１２００人分、同市の川内、大畑、脇野沢３地区と大間、東北といった周辺８市町村は計１千人分の回収を目指す。乗降調査は２４年度に着手するとした。

　各市町村で開催されるイベントの参加者に同線を利用してもらうよう、ＪＲ盛岡支社と連携し周知徹底を図る方針も申し合わせた。

　席上では、東北運輸局鉄道部の小幡真樹子計画課長が地域交通法や鉄道関連施策について解説した。

　野村秀雄野辺地町長は、原子力施設や海上自衛隊の大湊基地が立地する地域の重要性を強調。冨岡宏風間浦村長は「大湊線で下風呂温泉に足を運ぶ観光客や、帰省客も多い」と述べ、周辺自治体にとって不可欠な路線である点をアピールした。