政府は熟練技能を持つ外国人が、日本で長く働ける在留資格「特定技能」の対象業種拡大に向け検討を始めた。製造業などで深刻化する人手不足の緩和を狙うが、安価な労働力で要員の穴を埋める発想を捨てる必要がある。賃金などの公正な処遇を実現しなければ、国.....