厚生労働省は９日までに、新型コロナウイルス禍で収入が減った人に特例で最大２００万円を貸し付ける制度に関し、返済を免除する対象者の拡大を決め、自治体に通知した。現在は住民税非課税世帯などが対象だが、課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる.....