時評(5月3日)

首相直属の組織として、こども家庭庁が4月に発足した。同時に施行されたこども基本法は子どもの権利保障を掲げており、その達成を目指す中核組織となる。具体的には少子化や虐待、貧困といった省庁横断的な課題の司令塔として、政策を立案し実現を目指す。 .....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録