東日本大震災からの復興を巡り、２０２６年度以降の財源をどう確保するか、政府は２３年度から議論の下地づくりに入る。東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の住民帰還といった課題が残る中、復興特別所得税の一部を防衛費に転用する方針が示されるなど.....