ＪＲ東日本は２４日、「平均通過人員」（１日１キロ当たりの乗客数）が２千人未満だった地方路線が、２０２１年度は３６路線７２区間だったと明らかにした。新型コロナウイルス流行前の１９年度（３５路線６６区間）から増加した。青森県関係は八戸線鮫―久慈間や大湊線の全区間など５路線８区間で変動はなかったが、平均通過人員はいずれも減少し、利用状況の悪化が浮き彫りになった。収支は五能線３区間を除いて改善した。

　データの公表は、存廃も含めた最適な交通体系について地域の中で議論を深めてもらうのが狙い。７月には１９、２０年度の収支データを初めて公表した。

　八戸線鮫―久慈間の赤字額は１３億１９００万円（１９年度比１億４１００万円減）で赤字幅は縮小。１００円の収入を得るために必要な経費を示す「営業係数」は２４２２円（７４０円増）で、平均通過人員は３１８人（１３６人減）だった。

　大湊線の赤字額は１０億７９００万円（１億８７００万円減）。営業係数は１４３０円（５１８円増）で、平均通過人員は２９７人（２３６人減）だった。

　ＪＲ東の担当者によると、収支の改善はコストダウンや運営の効率化による経費圧縮によるもので「コスト削減によって乗客数の減少をカバーしている」と説明している。全体でも１９年度の対象だった６６区間で比較すると、赤字額の合計は約６９３億円から約６７９億円に改善している。

　地方路線を巡っては、国土交通省の有識者検討会が７月、利用者が減り続ける路線の存続策やバス転換などを、鉄道会社や自治体が検討する協議の枠組みを提言している。同省は２３年の通常国会で法制化し、同年度から運用する方針。