十和田市議会の第２会派「自民公明クラブ」は２５日、小山田久市長に対し、物価高騰で市民生活が厳しい状況にあるとして、電気代に特化した支援策を講じるよう要望した。小山田市長は対策の実施に前向きな姿勢を示したという。

　要望では、新型コロナウイルスに伴う経済の低迷が続く中、エネルギー関連の値上がりは追い打ちだ―と指摘。暖房などの電気需要が高まる冬場の支援を求めた。

　会派の石橋義雄会長によると、小山田市長は「年内に支援が行き渡るようにしたい」と応じ、数億円規模の支援策を講じる考えを伝えた。

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