２２日の東京外国為替市場で円相場が急落し、日本が金融危機下にあった１９９８年８月以来、約２４年ぶりに一時１ドル＝１４５円台を付けた。２１日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅利上げを決定した一方、日銀は２２日、大規模な金融緩和の維持を決め、改めて金融政策の方向性の違いが意識された。今年の年初来高値と比べた円の下げ幅は３０円を超えた。下落幅はバブル経済期の１９８９年を抜き、日米欧がドル高是正で合意した８５年の「プラザ合意」以降で最大となった。

　大手銀行によると円相場は一時、１ドル＝１４５円４０銭近辺まで急落した。その後は買い戻され、一時１４３円５０銭近辺まで上昇するなど激しい値動きとなった。政府と日銀は急激な相場変動は望ましくないとして、為替介入も辞さない姿勢を示し、市場への警戒感を強めている。

　正午現在は前日比８０銭円安ドル高の１ドル＝１４４円５４～５９銭。ユーロは５３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円９２銭～１４２円０３銭。

　東京市場では「ＦＲＢは（金融引き締めに積極的な）タカ派へのシフトを鮮明にした」（外為ブローカー）との声が出た。米利上げ決定によりユーロも売られ、一時約２０年ぶりのユーロ安水準となる１ユーロ＝０・９８ドルちょうど近辺を付けた。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を辞さない姿勢を示したことも要因となった。

　２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比５２２・４５ドル安の３万０１８３・７８ドルと６月中旬以来、約３カ月ぶりの安値で取引を終えた。パウエルＦＲＢ議長がインフレ抑制のため今後も積極的に利上げする方針を示したことで、米国が景気後退に陥るとの懸念が高まった。