青森県畜産生産者６団体連絡会は１９日、県と県議会に対し、ウクライナ危機や円安の影響で配合飼料の高騰が続き、経営継続が困難な状況に陥っているとして、緊急的な支援金の交付など独自の対策を求めた。

　畜産生産費の多くを占める配合飼料価格は、２０２１年から徐々に値上がりが続き、２２年４月までに１トン当たり１万７千円以上上昇。さらに、７月からは１万１千円以上値上がりし、今後の上昇も見込まれる。ただ、多くの生産者は値上げ分を販売価格に転嫁仕切れず、経費だけが膨らんでいるのが現状だという。

　この日は県配合飼料価格安定基金協会、県全日本畜産経営者協会、県畜産・飼料コンビナート振興協会、県養豚協会、青森シャモロック生産者協会、県養鶏協会の６団体の代表者が県庁を訪問。要請を受けた三村申吾知事は「生産コストの急激な高騰に強い危機感を持っている。現場の切実な声をしっかり受け止めたい」と述べた。

　要請後の取材に、県配合飼料価格安定基金協会の金子春雄理事長は「５０年近くやっているが、県に支援を求めるほどの事態は初めて。現場は大変苦労しており、支援金だけでなく、消費拡大などの後押しもお願いしたい」と訴えた。

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