青森県の三村申吾知事は８日の定例会見で、１６日以降から全国に対象を拡大する県の旅行キャンペーンについて「国の『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』事業で新たな運用見直しや必要な措置が講じられた場合は、連動して（対応を）検討する」と述べ、現時点で予定通り進める方針を改めて示した。

　県は観光事業者を支援するため、７月から県民対象の宿泊割引を実施し、１０月からは北東北３県の県民向けに売り出していた。

　さらに、１６日以降は▽旅行商品の５５００円割引▽対象施設への宿泊で５５００円相当の県産品付与―の２種類の特典を用意し、準備が整った旅行会社などで随時販売するとした。

　ただ、７日の県議会常任委員会では、キャンペーンの全国拡大の見直しを訴える声が相次いだ。三村知事は「国と一緒に制限を掛けているということで理解してほしい」とした。

　年末年始の帰省に関しては「家族や友人と古里で再会できないことは残念なこと。現時点で一律の自粛をお願いすることは避けたい」と強調し、帰省者に感染防止対策の徹底を呼び掛けた。事業者には休暇を分散させるよう求めた。