青森県人事委員会（熊地貴志委員長）は４日、２０２０年の県職員のボーナス（期末・勤勉手当）について、支給月数を０・０５カ月分引き下げ４・２５カ月とし、月例給は据え置くよう県に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は８年ぶり、月例給据え置きは７年ぶり。

　県が無作為に抽出した県内１６５事業所（規模５０人以上）を対象に調査した結果、県職員のボーナス支給割合は民間を０・０７カ月上回る４・３０カ月となっており、均衡を図るために引き下げる。

　月例給については、今年４月は民間を１７円上回っていたが、その差が極めて小さいため改定を行わない。

　これらを踏まえ、行政職１人当たり（平均年齢４１・５歳）の平均給与月額は３４万５８３６円。勧告通りボーナスが引き下げられた場合、ボーナスを含めた年間の平均給与額は１万８千円（０・３１％）減の５６２万５千円となる。

　このほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みの実施や、働きやすい勤務環境づくりなどを求めた。

　同日、県庁で熊地委員長から勧告書を受けた三村申吾知事は「他の都道府県の動向を勘案した上で、決定していきたい」と述べた。

　県は今後、給与改定の関連条例改正案を県議会に提出する方針。