まん延防止、計１０都府県に
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に「まん延防止等重点措置」の適用追加を表明した加藤官房長官（中央）。訪米中の菅首相に代わり決定した＝１６日午後、首相官邸
名古屋市
政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加すると決めた。期間は２０日から大型連休後の５月１１日まで。既に始まっている東京、大阪などに加え、適用は計１０都府県となる。政府は、比較的若い世代でも重症化しやすい変異株の割合が増えていることや、医療体制が逼迫していることへの警戒を呼び掛ける。
西村康稔経済再生担当相は１６日午後、衆院議院運営委員会に適用追加を報告。首都圏３県について「地域ごとにきめ細かく分析、評価する」と述べた。