食料自給率４５％目標を閣議決定
閣議に臨む（左から）茂木外相、安倍首相、麻生財務相＝３１日午前、首相官邸
政府は３１日、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率を２０１８年度の３７％から３０年度に４５％に引き上げることなどが柱。農林水産物・食品の輸出を３０年に現在の５倍を超える５兆円に拡大する目標も掲げる。国内市場が縮小する中、輸出促進で農家の所得向上を図る。
基本計画は今後１０年間の農業政策の方向性を示した政府の指針で、５年ごとに見直す。
ただ、新型コロナウイルスによる世界経済の減速で当面は輸出を増やしにくい状況が続くとみられ、抜本的な戦略見直しを余儀なくされる可能性もある。