自治体職員３万人減は「乱暴」
全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、自治体が職員の配置で困らないよう、財源の確保を総務省に要請した。人口減少が進めば２０２５年までに自治体職員を３万人減らせると試算した財務省をけん制した形だ。要請書を持参した熊本市の大西一史市長は取材に「人口縮小だから職員を減らすというのは乱暴」と訴えた。
自治体の職員は昨年４月時点で２７３万６８６０人。１９９４年の３２８万人をピークに合理化が進んできた。ただ、最近は横ばいで、財務省は５月の財政制度等審議会分科会で、一般行政部門は全体の３％に当たる３万人を削減できるとの試算を示した。