大手銀、運用相談はビデオ会議で
三井住友信託銀行が採用したビデオ会議システムの様子
大手銀行がビデオ会議システムを使い、資産運用や相続の相談を遠隔で受けられるサービスを強化している。対面主体の接客を見直し、新型コロナウイルスの感染防止に役立てる。感染症による生活様式の変化は、デジタル化が遅れていた銀行の営業手法にも変化を迫っている。新たな技術の活用で、利便性の向上との両立も目指す。
三井住友信託銀行は既に一部店舗にビデオ会議を導入。担当者は「顧客の表情を見ながら、きめ細かい対応ができる」と話す。
三菱ＵＦＪ銀行は店頭で行う事務手続きの約７割をアプリで代用できるよう対応を急ぐ。三井住友銀行とみずほ銀行も個人向け相談業務などに活用を始めた。