洋野町総合計画審議会（倉原宗孝会長）はこのほど、町役場種市庁舎で会議を開き、昨年６月から協議してきた第２次町総合計画後期基本計画（２０２２～２６年度）案に対する答申書を岡本正善町長に提出した。本年度内の策定を経て、各種施策に反映される見込み。

　総合計画は、町の最上位計画としてまちづくりの方向性を示す。今回は委員１６人が出席し、昨年１１～１２月に募ったパブリックコメントを受け、協議した。

　後期基本計画では、分野横断的に施策や事業を関連付けるために▽地域活性化▽少子高齢化対策▽移住定住促進―をキーワードにしたプロジェクトを設定。１次産業振興による雇用創出などを掲げた。

　各項目と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を関連付けたほか、主要１８６事務事業を示した。

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