青森県は１６日、２０２２年度に市町村が県に納める国民健康保険納付金の総額が算定の結果、前年度比約３０億円減の約３６３億円になったと発表した。１人当たりの納付金額は１２万９９５１円（前年度比５３１７円減）。実際の保険料額は納付金額を基に各市町村が決定する。

　納付金の総額は、医療給付費など支出の見込み額から、国や県の交付金などによる収入を控除して算定する。県高齢福祉保険課によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関の受診控えの影響で、１９、２０年度の県国保特別会計で約６３億円の剰余金が発生しており、うち約３１億円を活用したことで減額となった。

　各市町村の１人当たりの納付金額を見ると、県内で最も高いのは平内町の１７万９２１１円で、最も低いのは風間浦村の１１万４８１０円。県南地方では横浜町の１５万９４３２円が最も高かった。八戸市は１３万２７１６円。

　加入者の急激な負担増を避けるために適用される激変緩和措置の対象は三沢、七戸、東通など１０市町村。

　同課の星康二郎課長は「受診控えの影響で医療需要が先延ばしにされているという指摘もある。今後、医療給付費が上がれば保険料の急激な上昇が生じてしまう」と指摘。剰余金の残額は県の基金に積み立てており、納付金の急激な上昇が見込まれる場合などに活用するという。

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