簡単調理で魚消費拡大を 水産庁、官民連携を強化
生鮮魚介類の１世帯当たりの購入量推移
水産庁は２４日、水産物の消費拡大策を話し合う検討会の報告書を公表した。共働き世帯の増加で食事の簡便化志向が強まる中、調理の手間が魚料理を敬遠する要因と指摘。簡単に調理できる水産品の開発や、水産物の普及活動に官民一体で取り組むことを提言した。.....
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