青森県は２１日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請に応じた中小事業者への協力金について、４６２０件（７～１８日）の申請があり、１８７６件（１５～２０日）に支給したことを明らかにした。県は支給対象を最大１万件と見込んでおり、既に４割以上が申請を終えた形で、今後も申請や支給は増加する見通し。
　同日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で県が説明した。
　県によると、県内の中小事業者は約４万件。協力金の支給要件には面積や事業形態による線引きがあり、対象は１万件にとどまっている。
　県商工政策課は「対象外の事業所からは自粛要請で売り上げが激減している、との悲痛な声が上がっている」とした上で、「国や市町村の支援と連携しながら、必要な対応を検討していく」と述べた。
　県の休業要請は、遊興施設や生活必需品以外の商業施設などを対象とし、４月２９日から５月６日に実施。協力した中小の法人に３０万円、個人事業主に２０万円を支給する。各商工会議所と県商工会連合会が窓口となり、６月１２日まで受け付けている。
　一方、５月１日から始まった事業者の信用保証料と利子負担をゼロにする融資制度については、１９日までに１４６件、２４億３３１１万円の利用があった。