青森県内の２０１９年度の生活保護受給世帯は前年度比６３世帯減の２万３９１２世帯となったことが８日、県のまとめで分かった。全体の世帯数はほぼ横ばいとなっているが、６５歳以上の高齢者世帯は１万４７６８世帯（前年度比３０３世帯増）と全体の６割を占め、今後も増加が見込まれる。
　県内の生活保護受給者数は２万９２９０人（３０３人減）と５年連続で減少した。一方、人口千人当たりの受給者数の割合を示す「保護率」は、２３・４５‰（パーミル）と０・０５ポイント増。１９９８年度から２２年連続で増加している。
　受給世帯の割合は、傷病・障害者世帯５４５５世帯（２２９世帯減）、母子５９６世帯（６４世帯減）、その他３０９３世帯（７３世帯減）といずれも減少。
　一方、高齢者世帯は１５年度からの５年間で１２％増と伸びが顕著だ。要因として県健康福祉政策課は「高齢者の増加や、働けずに収入が少なくなるなどの要因が考えられる」としている。
　市町村別に保護率を見ると、県内で最も低かったのは新郷村の５・３２‰。
　県南地方で県全体の保護率を上回ったのは、県内最高の大間（５４・９２‰）をはじめ、横浜（３０・７４‰）、佐井村（３８・６０‰）、むつ市（３１・０８‰）など１２市町村。このほかの県南の市部は八戸１９・３８‰、十和田１８・４８‰、三沢１５・７３‰となっている。
　大間町の保護率が高いことについて、同課は「地理的な問題で働く場所が限られることや、産業構造などが影響しているのでは」との見方を示した。
　新型コロナウイルス感染拡大による影響については「３月時点では申請件数に変化はなく、件数が急増している訳ではない」としている。