Free19年度生活保護世帯数、ほぼ横ばいの2万3912世帯/青森県内

青森県内の2019年度の生活保護受給世帯は前年度比63世帯減の2万3912世帯となったことが8日、県のまとめで分かった。全体の世帯数はほぼ横ばいとなっているが、65歳以上の高齢者世帯は1万4768世帯(前年度比303世帯増)と全体の6割を占め、今後も増加が見込まれる。
 県内の生活保護受給者数は2万9290人(303人減)と5年連続で減少した。一方、人口千人当たりの受給者数の割合を示す「保護率」は、23・45‰(パーミル)と0・05ポイント増。1998年度から22年連続で増加している。
 受給世帯の割合は、傷病・障害者世帯5455世帯(229世帯減)、母子596世帯(64世帯減)、その他3093世帯(73世帯減)といずれも減少。
 一方、高齢者世帯は15年度からの5年間で12%増と伸びが顕著だ。要因として県健康福祉政策課は「高齢者の増加や、働けずに収入が少なくなるなどの要因が考えられる」としている。
 市町村別に保護率を見ると、県内で最も低かったのは新郷村の5・32‰。
 県南地方で県全体の保護率を上回ったのは、県内最高の大間(54・92‰)をはじめ、横浜(30・74‰)、佐井村(38・60‰)、むつ市(31・08‰)など12市町村。このほかの県南の市部は八戸19・38‰、十和田18・48‰、三沢15・73‰となっている。
 大間町の保護率が高いことについて、同課は「地理的な問題で働く場所が限られることや、産業構造などが影響しているのでは」との見方を示した。
 新型コロナウイルス感染拡大による影響については「3月時点では申請件数に変化はなく、件数が急増している訳ではない」としている。