久慈市は５日、市役所本庁舎１階市民ホールで「書かない窓口」の運用を開始した。住民票をはじめ１３の文書を窓口で申請する際に、専用の申請書作成支援端末を使って項目の大半をプリントアウトするサービス。遠藤譲一市長は、「複数の申請書を記入する場合などには申請者の負担となっており、専用端末を使えば軽減される」とアピールしている。

　庁内のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化推進の一環で開設した。事業費は約１６０万円。

　申請書作成支援端末に、本人確認のための運転免許証やマイナンバーカードなどを読み込ませて顔認証を済ませれば、申請日、住所、氏名、生年月日が転記された申請用紙が出力される。利用者は振り仮名や電話番号、必要枚数などを記入して窓口で手続き後に必要書類を受け取る。本人確認は運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書でも可能。

　出力可能な文書は戸籍証明等申請書、印鑑登録証明書交付申請書、市・県民税関係証明書、納税証明（税目別、完納、申告用）、軽自動車税申告兼標識交付申請書、固定資産証明書交付申請書、家屋取壊届出書、納税通知書送付先等変更届、委任状。

　支援端末は２台導入した。同日は市役所で開設セレモニーが行われ、利用者第１号として遠藤市長が住民票等申請書を出力、手続きした。遠藤市長は「今後はスマートフォンからの申請も可能になるようにするなど、住民サービス向上に努めていく」と話した。