全国知事会の「子ども・子育て政策推進本部」の第１回意見交換会が１８日、オンラインで行われ、都道府県知事が「子どもの居場所づくり」をテーマに意見を交わした。青森県の宮下宗一郎知事は、県内に子ども食堂が少ない現状などを踏まえ、「県が主体となって取り組みを進めていくべき分野だ」と強調。市町村や関係機関と連携し、居場所づくりを進める考えを示した。

　推進本部は７月に従来の「次世代育成支援対策プロジェクトチーム」を格上げする形で設置。意見交換会は各地の施策の成果や課題などの情報共有を目的に実施した。

　青森県などによると、県内の子ども食堂の数は１１月末現在で７０カ所。子ども食堂が１カ所以上ある小学校区の割合は２２・１８％で全国的に見ると低いという。

　宮下知事は「地域の居場所づくりは重要な課題。県が主体となって関係機関をつなぎ、市町村と連携しながら全県的な取り組みにしたい」と述べた。

　この日は認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅誠理事長の講演も行われた。