新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、コロナ禍以前の規模で春祭りやイベントが開催される中、５月８日から感染症法上の位置付けが５類に移行したこともあり、景気回復を期待する声が高まっている。

　では、実際のところ県内企業は景気の現状や先行きをどのように考えているのか、青森財務事務所が実施している法人企業景気予測調査の「企業の景況判断」からみてみたい。

　企業の景況判断は、前期と比較した自社の景況感についてお伺いし、「上昇」と回答した企業の構成比から、「下降」と回答した企業の構成比を差し引いたものを「企業の景況判断ＢＳＩ」という指数で公表している。ＢＳＩがプラスとなれば前期より景況が上昇した企業が多い状態、マイナスとなれば景況が下降した企業が多い状態ということになる。

　直近の結果である２０２３年４～６月期のＢＳＩは、全産業でマイナス８・６と前期（１～３月期）のマイナス２７・５から大幅に改善している。要因としては非製造業において、５類移行に伴う人流回復により、小売業や宿泊・飲食サービス業などの個人消費が大幅に伸びていることが挙げられる。

　しかし、指数そのものは依然マイナスの値であり、製造業（マイナス３０・４）を中心に景況感が下降したと回答した企業の割合が多い結果となった。

　また、前回調査時に４～６月期の見通しを聞いたＢＳＩは全産業で１７・６とプラスの値に転じる見通しであったが、実際にはその水準まで達しておらず、景気回復が企業の予測より遅れていることが読み取れる。

　背景には、製造業が長引く原油・原材料価格の高騰、半導体の供給不足、中国経済の影響などを強く受けており、引き続き厳しい状況に置かれていることが挙げられる。

　そのような状況は、製造業の２３年度経常利益の見込みにも表れており、前回調査では前年度比１３・４％の増益見込みであったものの、今回調査では６・８％の減益見込みに転じている。実際に製造業者からのヒアリングでも、景況感が下降している要因として「原料の確保が難しくなっている」「生産コストが増加しており、取引先からの受注も減少している」などの声が多数聞かれている。

　そのような中、県内企業は今後の景気回復についてどのように見通しているのか。調査では７～９月期と１０～１２月期の見通しについてもお伺いしているが、ＢＳＩは、製造業を含めマイナスからプラスに転じる見通しとなっており、今後景況感が上昇するとみている企業が多いようだ。

　ヒアリングでは、製造業で部品の供給不足の解消や生産量の持ち直しを期待する声が聞かれているほか、非製造業では、引き続き人流回復に伴う利用者の増加や、インバウンド需要による外食や宿泊向けの販売増加を期待する声などが聞かれている。

　５類移行に伴う人流回復により、小売業や宿泊・飲食サービス業などの個人消費は勢いを持って回復基調にあるが、製造業においてはその恩恵よりも取り巻く外的要因により依然厳しい状況に置かれている。県内の本格的な景気回復に向けて、製造業の業況回復が望まれる。