八戸市は２１日の市議会総務協議会で、本年度中に策定する「市デジタル推進計画」（２０２３～２５年度）の基本方針を公表した。市民サービスや行政事務に加え、地域社会全体でのデジタル化を推進する。

　市行政管理課によると、市政運営の指針となる第７次市総合計画に即して策定。第７次市行財政改革大綱を補完する役割のほか、国が定める市町村官民データ活用推進計画を兼ねる計画に位置付ける。

　庁内の推進体制として、熊谷雄一市長を本部長とする「デジタル推進本部」を設置。８月中に外部有識者らで構成する「デジタル推進懇談会」を立ち上げ、来年２月の策定を目指す。

　基本方針では、市民サービス、行政事務、地域社会に関する目標を設定。今後、それぞれに基づく取り組みなどの検討を進める。