【個人消費は回復傾向も下振れ】
　青い森信用金庫は３０日、青森県内の２月の経済概況を発表した。個人消費は、外出や旅行機会の増加でアパレルを中心に回復の兆しが見られたものの、物価高やガソリン・灯油、電気・ガス料金の値上げが下振れの要因となっている。

　【浸透するか　自転車利用時のヘルメット】
　道交法の改正により、４月１日から自転車利用時のヘルメット着用が、全ての世代を対象に努力義務化される。警察は広報に力を入れ、ホームセンターなどはコーナーを設けてＰＲする。ただ、罰則規定がないことや改正自体の認知度の低さから、着用を様子見する市民が多い現状もあり、どのように浸透を図るかが課題となっている。

　【東通村内、バス５路線廃止へ】
　東通村内の五つのバス路線が３１日、廃止される。廃止されるのは尻労線、蒲野沢線、大利線、野牛線、尻屋線で、運行する下北交通によると、慢性的な運転士不足や利用者減少などが要因。

　【障害者雇用でむつ市や野辺地町に勧告】
　青森労働局は３０日、青森県内の市町村など公的機関で、２０２１年６月１日現在で障害者の法定雇用率を達成できず、２２年１２月末までに改善が見られなかった、むつ市や野辺地町など１９機関に対して、障害者雇用の適正実施を勧告したと発表した。

　【騒音問題、区域見直しへ調査着手】
　三沢基地周辺の航空機による騒音問題を巡り、東北防衛局は２０２３年度、航空機騒音区域の見直しに向けた調査（騒音度調査）に着手する。