公取委、携帯「１円販売」を調査
公正取引委員会（中央合同庁舎第６号館Ｂ棟）＝２０１５年１２月、東京都千代田区
東京都内の携帯ショップに並ぶ、スマートフォンを安価で販売していることをアピールする張り紙＝４日
公正取引委員会は９日、携帯電話の「１円販売」といった極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの４社や販売代理店などが対象。実態を把握するとともに、「１円販売」を可能としている取引構造を明らかにし、独占禁止法上の課題を整理する。
公取委はこれまでも携帯電話に関する調査を実施。２０２１年には携帯大手が代理店の端末価格を拘束することは独禁法上、問題になり得ることなどを指摘した報告書を公表した。